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日本の福祉を考える会の総会・勉強会開催のご案内

謹啓 早春の候 ますますご清祥のこととお慶び申しあげます。
また、平素より何かとお世話になり厚く御礼申しあげます。
 さて、日本の福祉を考える会を設立して2年が経ちます。昨年は、政権交代があり新政権がスタートし半年が過ぎましたが財源問題も含め社会保障の全体像が見えません。そこで、今回、総会終了後、日本社会事業大学大学院の藤井 賢一郎准教授を講師に招き、データの分析に基づき「地域密着型サービスにおける医療、介護、障害、保育」の今後を占っていただく予定です。お忙しいところ恐縮でございますが、何卒ご出席のほどお願い申しあげます。  謹白

                 「日本の福祉を考える会」
                     会長 廣江 研

           記

日 時 5月17日(月) 午後5時~
場 所 自由民主党 本部901号
住 所 千代田区永田町1-11-23  
                                   ℡ 03-3581-6211

午後4時30分~   受付開始

① 午後5時~    第3回総会

② 午後5時30分~ 
  「地域密着型サービスにおける医療、障害、
                        介護、保育」
  講師 日本社会事業大学大学院
                                       福祉マネジメント研究科
        准教授 藤井 賢一郎氏
 
③ 午後7時~ 懇親会(参加費3、000円、
                                       8階のリバティ2,3号) 
 
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「障害者自立支援法等の一部を改正する法律案」の国会提出について

    3月に自民党本部で32の関係団体からヒアリングを行った「障害者自立支援法等の一部を改正する法律案」に関し、党内手続きを経て4月27日(火)に自民党と公明党との共同提案で衆議院に議員立法として提出しました。
概要は下記の様になります。

①  利用者負担の見直し
・ 利用者負担について、応能負担を原則に
・ 障害福祉サービスと補装具の利用者負担を合算し負担を軽減
②  障害者の範囲及び障害程度区分の見直し
・ 発達障害が障害者自立支援法の対象となることを明確化
・ 障害程度区分の名称と定義の見直し
(※ 障害程度区分そのものについても障害の多様な特性を踏まえて抜本的な見直し)
③ 相談支援の充実
・ 相談支援体制の強化(市町村に総合的な相談支援センターを設置、「自立支援協議会」を法律上位置付け)
・ 支給決定プロセスの見直し、サービス利用計画作成の対象者の大幅な拡大
④  障害児支援の強化
・ 児童福祉法を基本として身近な地域での支援を充実
(障害種別等で分かれている施設の一元化、通所サービスの実施主体を都道府県から市町村へなど)
・ 放課後型のディサービス等の充実
⑤  地域における自立した生活のための支援の充実
・ グループホーム・ケアホーム利用の際の助成を創設
・ 重度の視覚障害者の移動を支援するサービスの創設(個別給付化)

   (その他)事業者の業務管理体制の整備、精神科救急医療体制の整備等

    以上が、昨年廃案になった改正法案概要です。これに下記3項目を加えたものが今回提出した法案です。

(1) 目的規定の改正
障害者自立支援法第1条等中「その有する能力及び適正に応じ、」を削除

(2) 成年後見制度利用支援事業
障害者自立支援法第77条第1項第1号の次に、成年後見制度利用支援事業を追加(必須事業への格上げ)

(3) 児童ディサービス(放課後等ディサービス)に係わる利用年齢の特例
18歳未満から20歳に達するまで利用できるよう、利用年齢の特例を盛り込む

    廃止を打ち出している現行法を数年間使用するより今回、自公が議員立法で提出した改正法案を早期成立させることが障害福祉の推進に役立つと思います。是非、衛藤議員たちも頑張りますので早期成立にお力をお貸し下さい。

障害者自立支援法改正案についてのヒアリング始まる!

   自民党障害者特別委員会(衛藤 晟一委員長)と同障害者自立支援法等に関する小委員会(松本 純小委員長)が合同で関係団体から昨年の通常国会で審議もさせないまま廃案になった障害者自立支援法等の一部を改正する法律案の再提出をするためのヒアリングを始めました。写真1

   昨年の政権交代により現政権は、障害者自立支援法廃止を打ち出し、内閣府に障がい者制度改革推進本部を昨年暮れに設置。その下に30数名のメンバーで構成する障がい者制度改革推進会議を設け今年1月から議論をスタートしました。しかし、障害者権利条約の締結に向けた国内法の整備など広範囲にわたる論点があり、自立支援法に替わる障害者総合福祉(仮称)の制定までに数年間かかると言われています。つまり廃案を打ち出した現行法を新法が成立するまで使うということで、廃案になった改正案を直ちに成立させないと障害者福祉は停滞してしまいます。

   そこで、危機感を持った自民党は、衛藤 晟一委員長と厚生労働部会の中に新設した障害者自立支援法等に関する小委員会の松本 純委員長を中心に、先ず36の関係団体に声をかけ2月25日から3回に分けヒアリングを自民党本部で実施しました。障害者特別委員会-②
  
   様々な意見や要望が寄せられ現在論点整理の最中で、何とか5月の連休前までに修正した自立支援法改正案を議員立法で国会に提出したいと努力している最中です。

   今後の進捗状況は、また報告させていただきます。

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