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東日本巨大地震・津波災害対策について障害者団体よりヒアリングが行われました。

 自民党障害者特別委員会(委員長 衛藤晟一)・厚生労働部会(部会長 田村憲久)合同会議が4月14日(木)正午から自民党本部で開催され出席した23の障害者団体より今回の大震災対策についてヒアリングを行いました。障特委ヒアリング414-①
 
 このたびの未曾有の大震災で出席した団体も岩手、宮城、福島の3県で下部組織が大きな被害を受けており何度も幹部が現地入りし情報収集に努め、現地対策本部を設置して対応している団体もあり、被災された障害児・者の様々な要望が寄せられました。
 直近の課題として現地の混乱や個人情報保護法により情報の一元化が図れてなく安否の確認が未だに取れていない状況もあり体制を強化して欲しい。また、一般の避難所は言うまでもなく福祉避難所にさえ身を寄せられない障害者がおり家族と共に在宅で堪え忍んでいる場合がかなりあると推測され在宅障害者の実態把握と支援について早急に対応して欲しい。今後の課題として津波で壊滅的被害を被った施設等に変わり仮設住宅に併設して仮設施設やグループホーム等の建設や利用し易いバリアフリー対応にして欲しいということや応援職員等の財政支援についても要望が多く出されました。復興に向けての課題として早期の社会福祉資源の再構築を図るため特例的な財政支援等を強く求められました。障特委ヒアリング414-②
 これを受け、衛藤委員長、田村部会長を中心に各団体の要望を丁寧に聞きながら同席をしている厚生労働省や内閣府など各省庁に適確な指示を出し一日も早く問題解決が出来る様最大限努力することを約束し14時半過ぎに終了しました。
 
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