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「障害者自立支援法等の一部を改正する法律案」の国会提出について

    3月に自民党本部で32の関係団体からヒアリングを行った「障害者自立支援法等の一部を改正する法律案」に関し、党内手続きを経て4月27日(火)に自民党と公明党との共同提案で衆議院に議員立法として提出しました。
概要は下記の様になります。

①  利用者負担の見直し
・ 利用者負担について、応能負担を原則に
・ 障害福祉サービスと補装具の利用者負担を合算し負担を軽減
②  障害者の範囲及び障害程度区分の見直し
・ 発達障害が障害者自立支援法の対象となることを明確化
・ 障害程度区分の名称と定義の見直し
(※ 障害程度区分そのものについても障害の多様な特性を踏まえて抜本的な見直し)
③ 相談支援の充実
・ 相談支援体制の強化(市町村に総合的な相談支援センターを設置、「自立支援協議会」を法律上位置付け)
・ 支給決定プロセスの見直し、サービス利用計画作成の対象者の大幅な拡大
④  障害児支援の強化
・ 児童福祉法を基本として身近な地域での支援を充実
(障害種別等で分かれている施設の一元化、通所サービスの実施主体を都道府県から市町村へなど)
・ 放課後型のディサービス等の充実
⑤  地域における自立した生活のための支援の充実
・ グループホーム・ケアホーム利用の際の助成を創設
・ 重度の視覚障害者の移動を支援するサービスの創設(個別給付化)

   (その他)事業者の業務管理体制の整備、精神科救急医療体制の整備等

    以上が、昨年廃案になった改正法案概要です。これに下記3項目を加えたものが今回提出した法案です。

(1) 目的規定の改正
障害者自立支援法第1条等中「その有する能力及び適正に応じ、」を削除

(2) 成年後見制度利用支援事業
障害者自立支援法第77条第1項第1号の次に、成年後見制度利用支援事業を追加(必須事業への格上げ)

(3) 児童ディサービス(放課後等ディサービス)に係わる利用年齢の特例
18歳未満から20歳に達するまで利用できるよう、利用年齢の特例を盛り込む

    廃止を打ち出している現行法を数年間使用するより今回、自公が議員立法で提出した改正法案を早期成立させることが障害福祉の推進に役立つと思います。是非、衛藤議員たちも頑張りますので早期成立にお力をお貸し下さい。
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