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第7回チャレンジドフォーラムinSAGA

 11月13日、第七回チャレンジドフォーラムが佐賀市のメートプラザ佐賀で開催されました。現場を知り尽くした衛藤先生と民主党障がい者政策PTメンバーの方に参加していただき、障害者福祉についてどのような方向感で国会運営に当たられているのかについて少しでも聞き出そうと、次のように企画をしました。
 三宅代議士については、当初参加を予定していた園田康博代議士が内閣府政務官に就任されたことから、PTの会議で自ら進んで手を挙げられて参加が決定していましたが、直前の骨折で参加ができなくなりとても残念でした。

「障害者自立支援法のゆくえ
~現場を知り尽くし、動かす人たちの貴重なおはなし~」
家賃補助、相談支援強化、児童の預かり制度充実、障害の範囲、利用者負担、権利擁護、就労、教育そしてローカルな話(スクールバス、移動)について
<進行>牛谷正人 佐賀県特別アドバイザー
 三宅雪子 衆議院議員、厚生労働委員会委員
      民主党障がい者政策PTメンバー
 衛藤晟一 参議院議員、参議院予算委員会筆頭理事、厚生労働委員会委員

 衛藤先生はチャレンジドフォーラムの常連であり、先生の参加を得たことで、今年も裏話を含めた最新の情報を佐賀県に居ながらにして知ることができました。
 今年は、佐賀県の相談支援特別アドバイザーの牛谷さんに進行をお願いし、国会の情勢から佐賀の現状を踏まえたやりとりがなされました。その概要をお知らせします。2 2010チャレンジドフォーラム-2
(牛谷)私たちが待ち望んでいる障害者自立支援法改正案は法律の施行時から附則で約束され審議をつくして出されたものだったが、何故二回も廃案となってしまったのか。改めてその経緯を教えてほしい。

(衛藤)国際障害者年が完全参加と平等を掲げて、大分では車いすマラソンがスタートしたりしたが、その一方で障害者の地域移行を本格的にすすめるシステム作りが模索されてきた。そこで、自助、共助、公助を基本にすえて障害者の自立や共生を目指す支援費制度を経て、平成18年に障害者自立支援法が制定され、予算も義務的負担(医療費と同じく、かかった分は必ず負担するという予算)としての位置づけを確保してきた。しかし、自助のひとつである一割負担が、障碍者にはきびしいものと批判が集中したことから、いわゆる三年目の見直しで修正にこぎつけるところだった。
 修正の内容としては、応能負担や補装具との合算の軽減策は当然のこととして、相談支援の強化がある。これは、大分で発生した事件があって、重症心身障害者の親が役所の窓口に助けを求めに行ったところ、相談を断られたと思いこみ、二組の親子が心中するという事件が起きた。二度とこういう痛ましい事件を起こしてはならないと心に誓い、これまでに取り組んできたひとつの成果として、自立支援協議会を法的な位置づけを明確にして、相談支援の強化に拍車をかけようというものを作った。役所中心の相談支援だと給付抑制に繋がってしまうと反対の意見もあるが、専門性のある事業者に中立的な運営を委託するシステムを創り出すことにより給付抑制にはならないと考えている。また、グループホームの利用がのびることが、障害者の自立を進めるためには重要だが、入所施設よりもどうしてもお金がかかるという実態を修正しようと家賃補助の内容も盛り込まれている。
 こういった様々な内容を盛り込んだ改正案は、御存知のとおり、衆議院の解散という国会の都合で廃案となった。総選挙で政権交代となり「障害者自立支援法廃止」をうたう民主党が与党となったが、改正案は現行法の不備を修正するものであり、議論に議論を重ねてできあがったものであること。総合福祉法は3年も先になることを考えれば、改正案の内容で修正すべきであると民主党も賛成。二度目の提案となったが、いよいよ明日成立というところまできていたのに、次は鳩山首相の辞意表明を受けて二度目の廃案となった。

(牛谷)詳しく御説明いただき、これでこのセッションは終わってもいいかなという感じですが、三度目の正直に向けて今はどういう取り組みをなされているのですか?1 2010チャレンジドフォーラム
(衛藤)民主党とも協議を重ね、一度国会に提出し、成立目前まできていた法案なのだから、内容は一切変えずに、再度成立に向けて動き出そうと懸命に民主党にお願いをしているところです。各種団体だけでなく、各地方自治体からも早く改正案を通してほしいと言われており、皆さんの声を受けて頑張っているところです。民主党、公明党、自民党が力を合わせて現場の声に答えていこうと話をしているところです。

(牛谷)力強いお言葉をいただき、私たち現場の人間はほっと安心したところです。さて、特別アドバイザーとして佐賀県内を巡回していて、気付いたことですが、障害の範囲について、改正案では、発達障害も障害の中に入るとのことですが、佐賀県内では、発達障害は、改正法施行前の現段階では自立支援法の対象外だと、サービスの提供を拒否する事例が報告されていますが、市町村が認めればサービス提供は、今現在でも可能なはずですが、そういう理解でよろしかったでしょうか。

(衛藤)はい、そのとおりです。

(牛谷)もうひとつ、佐賀県ではスクールバスが走っていないことから、寄宿舎がほぼ全ての養護学校に整備されていて、障害児はそこから通うという状態であることから、逆に夏休みなどの長期休暇のときは寄宿舎も休みに入り、受け入れ態勢がなくなることをなげく、ということを毎年のように続けておられます。事業者の立場でいわせてもらえば、とても一定期間のためだけに人を雇ったり、場所を確保したりというのは厳しいという現実があります。改正案では、児童の預かり制度について報酬的にも改善され少しは取り組みやすくなるという理解でいいでしょうか。

(衛藤)はい、そのとおりです。

(牛谷)衛藤先生の地元、大分県では、寄宿舎はほとんどなく、逆に全ての養護学校にスクールバスを民間委託により、比較的低コストで導入しているとのことですので、佐賀県においても導入検討の必要性を感じているところです。衛藤先生最後に一言お願いします。

(衛藤)現在の総合福祉法の議論は、人権やイデオロギー論争でいきつ、もどりつしている印象がぬぐえない。早く現場の意見を取り入れた実質的な協議をすすめてほしいと考えています。繰り返し申し上げますが、皆さんの声を受けて、まずは障害者自立支援法の改正に全力で取り組みます。力を合わせて頑張りましょう。


文責 チャレンジドフォーラムinSAGA(佐賀)実行委員会
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