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障害者基本法の改正について

 日本の福祉を考える会の会員より下記のような意見が届きましたので記載させて頂きます。


 現在、内閣府に設置された「障がい者制度改革推進会議」で障害者総合福祉法、障害者基本法の抜本改正、障害者差別禁止法等が議論されています。「私たちのことを私たち抜きで決めないで」を合い言葉に当事者の意見を充分反映した制度設計を進めています。当事者の意見に充分耳を傾けることは大事なことであると思いますが、施設や通所事業所等の経営者や従事者の意見も丁寧に聞くべきであると思います。何故ならばこれらは、車の両輪でありどちらか一方の意見に偏るべきでないと思うからです。
 そう言う視点で今国会に政府提案として提出予定の障害者基本法の改正案を観ると違和感を感じざるを得ません。昨年12月17日の推進会議で取りまとめた第二次意見を踏まえ改正案を検討していく予定のようですが、例えば下記のような内容を皆様はどう考えられるでしょうか?

国及び地方公共団体は、障害者権利条約における「地域社会で生活する平等の権利」を保障し、地域生活と社会生活に必要な支援の措置を講ずるとともに、障害に基づく差別を防止する責務を有する

○障害者が地域社会において生活する権利を実現する上で、制度の谷間なく必要とする支援が様々な生活や活動において自らの必要に応じて障害者に提供されるよう必要な施策を講じる

利用者負担に関して、仮に負担が求められる場合でも定率負担とすることなく、また本人の所得を基礎とする

障害者雇用義務の対象を身体障害、知的障害から他のあらゆる障害に拡大する

障害のある子どもとない子どもが、同じ場で共に学ぶことができることを原則とする/本人・保護者の意に反して就学先決定がなされない

障害当事者が過半数を占める審議会組織を新たに内閣府に置き、施策の実施状況を「監視」し、必要に応じて応答義務を伴う「勧告」を行うこととされている

 この他にも基本法において差別禁止法制の整備に向けた規定を置くべきであると言う意見が出されています。

 障害者基本法は、障害者施策の基本的な理念や方針などを包括的に定めているもので広く国民全般の理解が得られ他の制度との整合性が図られるべきものだと思います。推進会議の第二次意見は、何か障害者だけの特別な権利があるように感じて、これではとても国民の理解が得られず障害者施策の後退が懸念されるので是非考え直して欲しいと思います。


 この寄稿に対するご意見等がございましたら、下記のメールアドレスにお願いします。

 E-mail: seiichi_eto02@sangiin.go.jp
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