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愛媛県四国中央市にて、四国フォーラムに講師として出席

   衛藤晟一参議院議員は、9月10日(土)特定非営利活動法人全国地域生活支援ネットワーク四国ブロック主催の“共生フォーラム&四国フォーラム in 愛媛“(参加者約180名)に参加、「これからの政治と障害福祉」について講演した。四国フォーラムno1

  その中で、障害福祉制度は、憐れみで政府が面倒をみる措置制度から、利用者と事業所とが対等な関係で契約する支援費制度を経て、さらに障害があっても地域住民と共助しながら生きて行ける事をめざす、障害者自立支援法に至った経緯を語り、「障害があるからといって、長期入所や長期入院を強制されるのでなく、支援や共助を受けながら地域の中で、人間としての尊厳を持って暮らそう」と話した。「この人間としての尊厳という文言については、本年可決成立した障害者基本法の冒頭にも挿入するよう強く主張し、かけがえのない個人と言うかたちに修正をした。政府が次に向かおうとしているのが、障害者総合福祉法だが、それがどういう中身で成立するかは、まだ予断をゆるさないことから、現制度を改正しつつ日々の障害者の暮らしをより豊かなものにして行くのが現実的なので、昨年末には改正案が可決され、本年10月1日から順次施行される。この改正法案については、自民・公明・民主が党派を超えて協議して戴けた。いわば、障害福祉分野の実質的連立だった。」と続けた。四国フォーラムno2

  東日本大震災にもふれられ、「聴覚障害者の方々など、普段福祉サービスを受けていない人の被災情報が殆ど把握できていなかったことが報告された。そのため、福祉サービス実施事業者などが常日頃からネットワークを築き情報交換・情報共有することが制度としても重要である。相談支援事業の更なる強化がこのことの担保にもなるので、事業者が安定的に運営できるよう制度設計と給付ができるよう厚生労働省に要求している」と言った。

  又、児童福祉についてもふれられ、「例えば以前の児童養護施設は、衣食住等の提供で済んでいたものが、現在ではその利用者の七割が児童虐待を受けたものであり、約四割が発達障害児であることから、衣食住等の提供のみでなく、療育支援や表現方法の技術支援等を含んだ質的転換が求められている。」と指摘した。
「今までは、社会保障といえば、高齢福祉、介護、医療、年金等が主体であったが、これからは、それらに障害福祉をはっきりと付け加えなければならない。」と断言。「景気の状況を見定めつつではあるが、いずれは消費税率を上げなければならない。その時には、障害福祉分野を含めて社会保障を一体的に検討しなければならない」と主張した。

  政府に対する思いはいろいろあるところであるが、こと障害福祉分野においては、四十年弱の障害分野での経験がある衛藤晟一議員を中心として、超党派で、制度設計、予算獲得をお願いし、障害児・者が普通の暮らしを地域の中でできるよう更に前進できるよう大いに期待したい。
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