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あいサポートとっとりフォーラム12開催報告

 新春早々、あいサポートとっとりフォーラム12が2012年1月7日(土)・8日(日)の両日、米子コンベンションセンター多目的ホールで開催されました。
 フォーラム7からご登壇の衛藤先生にはもうすっかりこのフォーラムの顔になっていただいた感があります。
 7日の15時から開催されたこのフォーラムのメインセッションである福祉ウォッチ「求められる高齢・障がい福祉は?」と題したシンポジウムにご登壇いただきました。他のゲストは民主党大島九州男議員、公明党山本ひろし議員と、DPIの尾上さん、西宮の清水さん、そして地元の日本の福祉を考える会会長の廣江さんと、つわものの顔ぶれです。総合福祉法に変わろうとする障がい福祉だけではなく、高齢者福祉、そして、財源問題も含めた社会保障まで幅広く議論していただきました。とっとりフォーラム-1

 衛藤先生の言葉は、当事者の目線で介護保険、障害者自立支援法改正案に関わられ、いつも現実的に福祉を考えられる力がずば抜けている政治家であり、そして、この国の福祉のリーダーはやっぱり衛藤先生であることを、参加者皆確信したものと思います。とっとりフォーラム-2

 夜は恒例の交流会にお付き合いいただき、平井鳥取県知事など参加者、ゲストの方々とざっくばらんな意見交換をしていただきました。直接お話が出来た参加者は新春早々たくさんのお年玉が得られたものと思います。とっとりフォーラム-3

「第7回にいがたフォーラム」が開催されました

「第7回にいがたフォーラム」は、12月3日~4日の両日新潟県新発田市の新発田市生涯学習センターを会場に開催されました。新潟県内ではすっかり年末の恒例行事となった感のある「にいがたフォーラム」に会場は定員300名一杯の参加者で溢れました。第7回新潟フォーラム-1

毎年このフォーラムの一番に注目を集める政治セッション(シンポジウム)に、今年も衛藤先生にご登壇いただき、テーマである「この国、この街で暮らすための、“障害者福祉の未来”を考える」について、これまでの障害福祉の歴史的経緯と前回このフォーラム直前に成立した「つなぎ法案」のこと、そしてこのフォーラムがきっかけで誕生した「安心あんぜんコールセンター」を含めたこれからの展望についてご発言をいただきました。
我が国の障害福祉に関する法律や制度に対し、当事者目線で必ずといっていいほど意見を述べ関わってきた衛藤先生は、私たち障害者福祉関係者の間では党派を超えて我が国で最も障害福祉を熟知している政治家として、にいがたフォーラムでは欠かせない講師として毎年ご登壇願っています。第7回新潟ふーラム-2


つなぎ法で成立したグループホーム・ケアホームの家賃補助の実施については、早期の実施に向けて厚労省や財務省との折衝に奔走、結果逸早く平成23年10月の実施にこぎつけていただきました。この家賃補助によってどれだけ多くの障害者が経済的に救われたことか、会場からは「衛藤先生ありがとうございました。」の声が上がりました。
まとめとして、障害者の地域生活における理想の在り方を述べ、「このフォーラムがきっかで出来た制度を活用し更により良い制度に見直しながら、安心安全の地域生活づくりを進めたい」。最後に障害者問題のみならず高齢者問題についても言及され、「皆さんと一緒に考えながら頑張っていきた」と決意を述べました。第7回新潟フォーラム-3

シンポジウム終了後に、衛藤先生から一緒に登壇した民主党の黒岩宇洋さん、公明党の高木美智代さんへ握手の手を差し延べられ、「一緒に頑張りましょう!」といった様子を見た会場の人から、「障害福祉は衛藤さんが中心になって超党派でやるみたいだ、来年以降、総合福祉法がどんな法律になるのか楽しみだ、次回のにいがたフォーラムはどこでやるの」といった声が聞かれました。

衛藤先生、次回もにいがたフォーラムへのご登壇よろしくお願いします。

「衛藤晟一講演会」が宮崎で開催されました

 11月26日(土)に宮崎市内で『衛藤晟一講演会』が開催されました。この会は、宮崎県社会福祉政治連盟(野邊正凉会長)が主催して県下の高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉に携わる主に経営者の方々およそ100名が参加しました。宮崎-1

 初めに主催者の野邊会長から「社会保障全体の大改革の中で政治との関わりを強め、まともな制度にするために社会保障に精通された衛藤先生とこれからも交流を深めていきたい。」と挨拶があり、次に来賓として全国社会福祉政治連盟の高岡國士会長が20分間の講演の中で「社会保障全体で、毎年自然増で1兆円以上増えており財源確保が喫緊の課題となっている。我々福祉に携わる者も真剣に取り組んで行かなければならない。」と危機感を表明しました。宮崎-2

 最後にこの日の講師である衛藤晟一参議院議員は「私が自民党の社会部会長を努めた平成6~8年に少子高齢化社会を睨み新ゴールドプランやエンゼルプランそして障害者ノーマライゼーション7カ年計画を作成しその計画に沿って平成12年に介護保険が導入され障害者施策も支援費制度を経て平成18年から障害者自立支援法が施行されましたが、少子高齢化社会は都市部を中心にこれから本格的な段階に突入するので第二段階の改革が必要になって来たと思う。その様な中で政府も『社会保障・税一体改革』を進めようとしているが、政権交代後の対応を見ていると本気で取り組む気があるのか、また実施できるのか甚だ疑問に思う。しかしながら財源の確保である消費税5%アップを言い出したのは自民党であり景気の動向を見ながら道筋を付けるべきだと思う。また、制度改革に対して是非皆様にお願いしたいことは、原理原則は崩さず福祉分野だけでなく医療や年金も含めたマクロ的視野でのご助言を頂きたいと思う。」と講演しました。宮崎-3

『日本の福祉を考える会』開催のご案内

謹啓 初秋の候 ますますご清祥のこととお慶び申しあげます。
 また、平素より大変お世話になり厚く御礼申しあげます。
 さて、野田新政権がスタートしましたが、外交・防衛、震災・原発事故への復興対策、円高対応等、問題が山積しており前途多難が予想されます。福祉関係も直近では来年度の介護報酬改定や障害者福祉の新法等、また中長期的には社会保障・税の一体改革等重要な案件が目白押しです。そこで、今回、老健局振興課の川又課長と障害保健福祉部の中島企画課長を招き下記のようなテーマで勉強会を開催したいと思います。お忙しいところ恐縮でございますが、ご出席のほど宜しくお願い申しあげます。     謹白

              『日本の福祉を考える会』 会長 廣江 研
        記

日時 平成23年10月25日(火) 午後5時30分~
場所 自由民主党本部 701号室
住所 〒100-0014 千代田区永田町1-11-1 
         ℡ 03-3581-6211(代表)

午後5時~    
      受付開始

午後5時30分~ 
「介護関係について」老健局振興課 課長 川又 竹男氏
「障害者福祉について」障害保健福祉部 企画課長 中島 誠氏

(質疑の時間あり)


午後7時~    
      懇親会(参加費3,000円、リバティ-2,3号室)
                   
                                  以上

愛媛県四国中央市にて、四国フォーラムに講師として出席

   衛藤晟一参議院議員は、9月10日(土)特定非営利活動法人全国地域生活支援ネットワーク四国ブロック主催の“共生フォーラム&四国フォーラム in 愛媛“(参加者約180名)に参加、「これからの政治と障害福祉」について講演した。四国フォーラムno1

  その中で、障害福祉制度は、憐れみで政府が面倒をみる措置制度から、利用者と事業所とが対等な関係で契約する支援費制度を経て、さらに障害があっても地域住民と共助しながら生きて行ける事をめざす、障害者自立支援法に至った経緯を語り、「障害があるからといって、長期入所や長期入院を強制されるのでなく、支援や共助を受けながら地域の中で、人間としての尊厳を持って暮らそう」と話した。「この人間としての尊厳という文言については、本年可決成立した障害者基本法の冒頭にも挿入するよう強く主張し、かけがえのない個人と言うかたちに修正をした。政府が次に向かおうとしているのが、障害者総合福祉法だが、それがどういう中身で成立するかは、まだ予断をゆるさないことから、現制度を改正しつつ日々の障害者の暮らしをより豊かなものにして行くのが現実的なので、昨年末には改正案が可決され、本年10月1日から順次施行される。この改正法案については、自民・公明・民主が党派を超えて協議して戴けた。いわば、障害福祉分野の実質的連立だった。」と続けた。四国フォーラムno2

  東日本大震災にもふれられ、「聴覚障害者の方々など、普段福祉サービスを受けていない人の被災情報が殆ど把握できていなかったことが報告された。そのため、福祉サービス実施事業者などが常日頃からネットワークを築き情報交換・情報共有することが制度としても重要である。相談支援事業の更なる強化がこのことの担保にもなるので、事業者が安定的に運営できるよう制度設計と給付ができるよう厚生労働省に要求している」と言った。

  又、児童福祉についてもふれられ、「例えば以前の児童養護施設は、衣食住等の提供で済んでいたものが、現在ではその利用者の七割が児童虐待を受けたものであり、約四割が発達障害児であることから、衣食住等の提供のみでなく、療育支援や表現方法の技術支援等を含んだ質的転換が求められている。」と指摘した。
「今までは、社会保障といえば、高齢福祉、介護、医療、年金等が主体であったが、これからは、それらに障害福祉をはっきりと付け加えなければならない。」と断言。「景気の状況を見定めつつではあるが、いずれは消費税率を上げなければならない。その時には、障害福祉分野を含めて社会保障を一体的に検討しなければならない」と主張した。

  政府に対する思いはいろいろあるところであるが、こと障害福祉分野においては、四十年弱の障害分野での経験がある衛藤晟一議員を中心として、超党派で、制度設計、予算獲得をお願いし、障害児・者が普通の暮らしを地域の中でできるよう更に前進できるよう大いに期待したい。
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